2007年03月19日
Ｑ 私の職場では残業時間が非常に多いのですが、法律では何時間までの残業が許されているのですか
Ａ 原則として、１ヶ月につき４５時間、１年間につき３６０時間が残業時間の上限の目安でしょう
←１回クリックしてから続きをご覧下さい。
←１回クリックしてから続きをご覧下さい。労働基準法第３２条は、１週間の労働時間については休憩時間を除き４０時間、１日の労働時間については休憩時間を除き８時間を超えてはならないと定めています。
通常、この制限時間を超えることを時間外労働、すなわち残業と呼んでいます。
時間外労働を行った場合には、通常の計算による１時間あたりの賃金に加え、それに２５％以上の割合を乗じた金額を割増手当として支払わなければなりません。
例えば、時給換算すると１０００円の仕事について残業を行った場合には、時給１２５０円以上を支払わなければならないということになります。
時間外労働を適法に行わせるためには、�〇�間外労働の内容につき労働組合又は労働者代表と協定を行い、その協定を労働基準監督者に届け出ること、�⊇�業規則などにより時間外労働が義務づけられていること、��その時間外労働が協定の範囲内であること、が必要となります。
この使用者と労働組合又は労働者代表との協定は、労働基準法第３６条に規定されていることから、通常、３６協定（サブロク協定）と呼ばれています。
このように、特定の企業において使用者が課すことができる残業時間は、その会社の３６協定によることになります。
もっとも、３６協定があれば、いくらでも時間外労働時間を課することができるわけではありません。
労働基準法は、厚生労働大臣に時間外労働の上限を基準として定めるよう促し、「３６協定で定める時間外労働時間の延長に関する基準」が定められています。
同基準によれば、原則として３６協定で定められる時間外労働の上限は以下のようになっており、この上限は労使当事者が遵守すべきとされています。
１週間 １５時間
２週間 ２７時間
４週間 ４３時間
１ヶ月 ４５時間
２ヶ月 ８１時間
３ヶ月 １２０時間
１年間 ３６０時間
従って、これが通常の会社における３６協定の上限となると思われますので、この時間が残業の上限となるでしょう。
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通常、この制限時間を超えることを時間外労働、すなわち残業と呼んでいます。
時間外労働を行った場合には、通常の計算による１時間あたりの賃金に加え、それに２５％以上の割合を乗じた金額を割増手当として支払わなければなりません。
例えば、時給換算すると１０００円の仕事について残業を行った場合には、時給１２５０円以上を支払わなければならないということになります。
時間外労働を適法に行わせるためには、�〇�間外労働の内容につき労働組合又は労働者代表と協定を行い、その協定を労働基準監督者に届け出ること、�⊇�業規則などにより時間外労働が義務づけられていること、��その時間外労働が協定の範囲内であること、が必要となります。
この使用者と労働組合又は労働者代表との協定は、労働基準法第３６条に規定されていることから、通常、３６協定（サブロク協定）と呼ばれています。
このように、特定の企業において使用者が課すことができる残業時間は、その会社の３６協定によることになります。
もっとも、３６協定があれば、いくらでも時間外労働時間を課することができるわけではありません。
労働基準法は、厚生労働大臣に時間外労働の上限を基準として定めるよう促し、「３６協定で定める時間外労働時間の延長に関する基準」が定められています。
同基準によれば、原則として３６協定で定められる時間外労働の上限は以下のようになっており、この上限は労使当事者が遵守すべきとされています。
１週間 １５時間
２週間 ２７時間
４週間 ４３時間
１ヶ月 ４５時間
２ヶ月 ８１時間
３ヶ月 １２０時間
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