Ｑ 私の職場では残業時間が非常に多いのですが、法律では何時間までの残業が許されているのですか

Ａ　原則として、１ヶ月につき４５時間、１年間につき３６０時間が残業時間の上限の目安でしょう

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Ｑ 私の会社には就業規則がありませんが、作成しなければなりませんか

Ａ　常時１０人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、労働基準監督署長に届け出なければなりません。

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Ｑ 管理職の肩書きを付ければ時間外手当を支払わなくて良いのですか

Ａ　管理監督者の肩書きだけであり、管理監督者としての実質を有していないのであれば、原則通り時間外手当を支払わなければなりません。

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Ｑ 企業秘密を漏洩した従業員にどのような処置をとれますか

Ａ　懲戒処分や損害賠償請求などの処置が考えられますが、損害賠償請求については立証が困難なことが多く見られます。

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Ｑ 残業を拒否する従業員に懲戒処分を行うことはできますか

Ａ　いわゆる三六協定が締結され労基署に届け出た場合であり、かつ、就業規則等に合理性を有する一定の場合に時間外労働（残業）を行わせることができる旨の記載があるときには、残業命令を行うことができ、これに対する拒否は業務命令違反として懲戒処分の対象となります。

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Ｑ 忙しい時期に有給休暇の申請がありましたが、応じなければなりませんか

Ａ　会社としては、できる限り労働者の時季指定の希望に沿うよう努力すべきですが、それでも事業の正常な運営を妨げる場合には、休暇の時季を変更するよう指示することができます。


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Ｑ 反抗的態度をとり業務命令に従わない労働者を解雇できますか

Ａ　突然解雇することは難しいでしょうが、何度も戒告等の処分を行ったにもかかわらず態度が改まらず、その者の行為により著しく会社の業務遂行が妨げられているようであれば、解雇が有効と認められる余地があります。


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Q 履歴書等の内容に嘘が存在することを理由に解雇できますか

A　重大な経歴の詐称が存在するときには、解雇が認められることがあります。


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Ｑ 人事異動命令（配転命令）には、必ず従わなければなりませんか

Ａ　原則として従わなければなりませんが、配転命令が不当な目的のためなされたときや、通常甘受すべき程度を著しく越える不利益を負わせるものであるときは、配転命令は権利濫用として無効になります。


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Ｑ 退職後に同業他社に就職することができないとする特約は有効ですか

Ａ　無条件に認められるわけではありませんが、このような規制が必要かつ合理的な範囲内であれば有効と認められます。


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